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無料でW杯の「日刊電子雑誌」=講談社(時事通信)

 講談社は、ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の期間中、日々の試合結果などを伝える無料の電子雑誌を立ち上げる。パソコンのほかiPad(アイパッド)とiPhone(アイフォーン)で閲覧できる。11日から7月12日まで計26回発行。
 サッカー専門誌「FOOTBALL NIPPON」の別冊扱いで、誌名は「theWORLD―南ア・ワールドカップ Daily Magazine」。各試合の詳報や今後の見通し、コラムなどを写真付きで掲載し、毎朝8時をめどに公開。広告収入のみで採算が取れるという。
 5月にプレ創刊号を刊行、携帯端末で約2万人が閲覧した。北野健一郎編集長は「本創刊後は50万人が目標。反響を見てW杯終了後の展開も探りたい」としている。 

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「退陣は私の不徳のいたすところ」官房長官、総辞職に反省の弁(産経新聞)

 平野博文官房長官は4日午前の記者会見で、鳩山内閣総辞職を受けて、「国民から大きな期待をいただきながら、退陣に至らしめたことは、もっぱら私の不徳のいたすところ。改め責任を痛感する」と反省の弁を述べた。その上で「民主党政権が国民の信頼を回復するため、一議員として微力を尽くす」と語った。

 さらに、鳩山政権が目指した「政治主導」「脱官僚依存」については「『政治家主導』みたいな話にややもするとなり、霞が関と距離ができてしまった」と述べ、官僚の能力を生かし切れなかったとの認識を示した。

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取り調べの違法一部認定 大阪高裁(産経新聞)

 検事が違法な取り調べをしたとして、傷害の非行事実で保護観察処分を受けた男性=処分当時(19)=と国選弁護人が、計660万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は、国に対して男性と弁護人に計66万円を支払うよう命じた1審京都地裁判決を変更、弁護人の請求を棄却した上で取り調べの一部は違法と認定し、男性に22万円を支払うよう命じた。

 1審判決は、検事が「弁護人は弁護士になって1年もたっておらず、(男性が)かわいそう」などと述べた発言について「弁護人依頼権の侵害で違法」と認定したが、岩田裁判長は「単純な悪口で、弁護人との信頼関係を損なうこともなかった」と判断した。

 一方、別の検事が机をけり上げたり、「とことんやったる」と述べたりしたことは1審判決を支持し、違法と認定した。

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天皇、皇后両陛下 東京都内の学童クラブを視察(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は6日、東京都千代田区の「いずみ学童クラブ」を視察した。放課後帰宅しても保護者が働いている児童などを対象に、遊びと生活の場を提供している。78人が在籍しており、両陛下は、低学年児童のメッセージカードづくりやかしわ餅などのおやつの時間などの様子を見て「どんな遊びをしてますか」などと子どもたちに話しかけていた。

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鳩山氏は「不起訴相当」偽装献金事件で検審が議決(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第4検察審査会(検審)は、市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載など)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった鳩山氏について、不起訴相当と議決した。議決は21日付。

 昨年、改正検察審査会法が施行され、起訴相当の議決が2度出されると強制起訴されることになった。不起訴相当の議決が出たことから、鳩山氏の偽装献金事件に関する検審の審査は終了した。

 特捜部は昨年12月、故人や実際に献金していない人からの個人献金を懇話会の収支報告書に記載したなどとして、計約4億円の規正法違反罪の虚偽記載で会計事務担当だった元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)を在宅起訴。会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書(55)は会計責任者として虚偽記載を見過ごし重大な過失があったとして略式起訴した。

 同法違反罪で告発された鳩山氏については虚偽記載に関与しておらず、会計責任者の選任・監督については「少なくとも選任について過失はない」として嫌疑不十分とした。

 これに対し、市民団体は1月28日、鳩山氏の不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てた。特捜部が鳩山氏への事情聴取を行わず、虚偽記載への関与を否定した上申書の提出を受けただけで不起訴としたことから、申立書の中で「捜査が尽くされたとはいえない」などと述べていた。

 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当には11人中8人以上の、不起訴不当と不起訴相当にはそれぞれ過半数の議決が必要とされている。

 不起訴相当の議決が出ると、検察の再捜査は行われず、告訴、告発人は同じ事件では、再び起訴処分を求めて審査を申し立てることができない。

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両陛下、日本国際賞授賞式に(時事通信)

 天皇、皇后両陛下は21日午後、東京都千代田区の国立劇場で開かれた第26回日本国際賞授賞式に出席された。
 同賞は科学技術の進歩に大きく寄与した研究者に与えられる。今年は、ハードディスク駆動装置(HDD)の「垂直磁気記録方式」を開発した東北工業大理事長の岩崎俊一氏(83)と、肥料や化石燃料から放出される窒素が、炭素やリンなどの栄養素の循環に影響を与えていることを解明した米スタンフォード大教授のピーター・ビトーセク氏(61)が受賞した。 

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「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

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 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

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演出家の福田陽一郎氏死去(時事通信)

 福田 陽一郎氏(ふくだ・よういちろう=演出家、脚本家)11日午前10時33分、すい臓がんのため東京都の自宅で死去、77歳。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は妻和子(かずこ)さん。後日お別れの会を開く。
 日本テレビでドラマの演出を手掛けた後、フリーに。舞台演出家としても活躍し、自身で脚本も書いたオリジナルミュージカル「ショーガール」シリーズをヒットさせたほか、「おかしな二人」などのせりふ劇の演出にも腕を振るった。 

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首相動静(3月28日)(時事通信)

 午前10時現在、宿泊先の千葉県鴨川市の鴨川グランドホテル。朝の来客なし。
 午前10時38分、鴨川グランドホテル発。
 午前10時47分、千葉県鴨川市の天津神明宮着。幸夫人とともに参拝。
 午前11時19分、天津神明宮発。
 午後0時13分、千葉県君津市の観光施設「房総四季の蔵」着。幸夫人とともに買い物。同32分、同所発。
 午後1時26分、公邸着。
 29日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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